物流の業界情報: 制度の変化と職業の規模

2024 年前後に物流の働き方を変えた制度を、条文・告示・所管省の資料で確認できたものだけ、時系列に並べました。あわせて、職業分類ごとの就業者数を job tag の掲載値で示します。

01制度の変化(いわゆる「2024 年問題」の前後)

「物流の 2024 年問題」は、トラック運転者の労働時間の規制が強まり、運べる量が減るおそれを指して使われる言葉です。ここでは、その言葉の評価ではなく、実際に変わった決まりを記録します。

  1. 2024 年 2 月 1 日

    テールゲートリフターの特別教育が義務に

    トラックの昇降装置で荷を積み卸す業務に就く人への特別教育(学科 4 時間・実技 2 時間)が必要になりました。労働安全衛生規則 第36条第5号の4、安全衛生特別教育規程 第7条の4。

    主に関係する人: 運転者・積卸作業員・引越作業員など / 出典: e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令)、厚生労働省(法令等データベース) / 詳しく →

  2. 2024 年 4 月 1 日

    トラック運転者の改善基準告示の改正が適用

    1 年の拘束時間 3,300 時間(労使協定で 3,400 時間)・1 か月 284 時間(同 310 時間)、1 日 13 時間(最大 15 時間)、休息期間は継続 11 時間以上を与えるよう努め 9 時間を下回らない、など。旧基準は年 3,516 時間・月 293 時間でした。

    主に関係する人: トラック運転者(雇用される運転者) / 出典: 厚生労働省(法令等データベース) / 詳しく →

  3. 2024 年 4 月

    自動車運転業務に時間外労働の上限

    トラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、原則は月 45 時間・年 360 時間、臨時的に超える場合でも年 960 時間以内とされました(厚生労働省 働き方改革特設サイト)。拘束時間の告示とは別の規制で、両方を守ります。

    主に関係する人: トラック運転者 / 出典: 厚生労働省 / 詳しく →

  4. 2025 年度・2026 年度(予定)

    物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)

    2025 年度から、荷主・物流事業者に、トラック運転者の荷待ち時間などの短縮と、運転者 1 人当たりの積載効率の向上に努める義務(努力義務)。2026 年度から(予定)、一定規模以上の特定事業者(取扱貨物 9 万トン以上の荷主、事業用自動車 150 台以上の運送事業者、保管量 70 万トン以上の倉庫業者など)に、中長期計画の作成・定期報告の義務。特定荷主などは物流統括管理者(CLO)を経営幹部から選任します(国土交通省のポータル)。

    主に関係する人: 荷主・運送事業者・倉庫業者 / 出典: 国土交通省

  5. 運輸局の案内による

    軽貨物の事業者に貨物軽自動車安全管理者の選任

    四輪以上の軽自動車で貨物を運ぶ事業者は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者 1 人を選任し、選任・解任を届け出ます。安全管理者は講習の修了者などから選び、定期講習を受けさせます(貨物自動車運送事業法 第36条の2)。施行時期は運輸局の案内によります。

    主に関係する人: 軽貨物の事業者・宅配の個人事業主 / 出典: e-Gov 法令検索(法律)、国土交通省 四国運輸局 / 詳しく →

02職業分類ごとの就業者数(job tag の掲載値)

job tag は職業ごとのページに、その職業が属する主な職業分類の統計を載せています。同じ分類に属する職業は同じ値になるため、分類ごとにまとめました。

物流に関係する職業分類(本サイト掲載の職業から)
職業分類(厚生労働省編)就業者数賃金(年収)平均年齢本サイトの職業
大型トラック運転手1,445,820 人507.2 万円51.5 歳トラックドライバー
トレーラートラック運転手1,445,820 人507.2 万円51.5 歳トレーラートラックドライバー
ダンプカー運転手1,445,820 人507.2 万円51.5 歳ダンプカー運転手
その他の貨物自動車運転の職業1,445,820 人507.2 万円51.5 歳タンクローリー乗務員
ピッキング作業員1,150,210 人353.6 万円50.3 歳ピッキング作業員
ルート配送員696,180 人406.5 万円46.3 歳ルート配送ドライバー、清涼飲料ルートセールス
荷物配達員696,180 人406.5 万円46.3 歳宅配便配達員、フードデリバリー(料理配達員)
新聞配達員696,180 人406.5 万円46.3 歳新聞配達員
出荷・受荷係事務員584,650 人543.6 万円45.7 歳出荷・受荷事務
はん用・生産用・業務用機械器具整備・修理工401,150 人571.2 万円42.7 歳物流設備管理・保全
梱包作業員285,050 人406.5 万円46.3 歳こん包作業員
製品包装作業員274,230 人336.6 万円46.6 歳製品包装作業員
倉庫作業員273,930 人406.5 万円46.3 歳倉庫作業員
陸上荷役・運搬作業員245,100 人406.5 万円46.3 歳積卸作業員、引越作業員
産業廃棄物収集作業員119,970 人398.6 万円49.3 歳産業廃棄物収集運搬作業員
フォークリフト運転作業員100,700 人470.1 万円47.1 歳フォークリフト運転作業員
クレーン・巻上機運転工48,070 人586.7 万円47.7 歳クレーン運転士
港湾荷役作業員14,220 人601.2 万円42.9 歳港湾荷役作業員

このページの出典

  1. e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令) 労働安全衛生法施行令 第20条(就業制限に係る業務)/ 労働安全衛生規則 第36条(特別教育)・第41条 ・ 適用範囲: 令第20条第6・7・11・16号と、則第36条第5・5の4・19号を e-Gov の法令 API で確認。則第41条の別表第三(資格の種類)は表の要点を API で確認(機種の細かい範囲は原本で確認) ・ 確認日 2026年10月28日 ・ 確度 A(原本を確認)
  2. 厚生労働省(法令等データベース) 安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号) ・ 適用範囲: 第7条(フォークリフト 1t 未満)・第7条の4(テールゲートリフター)の科目と時間を本文で確認。玉掛けの特別教育は本規程の第1〜3ページに無く、未確認 ・ 確認日 2026年10月29日 ・ 確度 A(原本を確認)
  3. 厚生労働省(法令等データベース) 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号) ・ 適用範囲: 第4条(貨物自動車運送事業)の拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転・分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリー・休日労働を本文で確認。予期し得ない事象の具体的内容は未確認 ・ 確認日 2026年10月29日 ・ 確度 A(原本を確認)
  4. 厚生労働省 働き方改革特設サイト 自動車運転者(トラック) ・ 適用範囲: 改善基準告示の改正点と、令和 6 年 4 月からの時間外労働の上限(年 960 時間) ・ 確認日 2026年10月28日 ・ 確度 A(原本を確認)
  5. 国土交通省 物流効率化法(改正物資の流通の効率化に関する法律)ポータル ・ 適用範囲: 荷主・運送事業者・倉庫業者の努力義務と特定事業者の義務 ・ 確認日 2026年10月28日 ・ 確度 A(原本を確認)
  6. e-Gov 法令検索(法律) 貨物自動車運送事業法(第3条 一般貨物の許可・第35条 特定貨物の許可・第18条 資格者証の返納) ・ 適用範囲: 第2条第4項・第3条・第16〜18条・第35条・第36条の2 を e-Gov の法令 API で確認。軽貨物の事故報告・講習期間の省令は未確認 ・ 確認日 2026年10月28日 ・ 確度 A(原本を確認)
  7. 国土交通省 四国運輸局 貨物軽自動車安全管理者の選任について ・ 適用範囲: 貨物軽自動車運送事業者(二輪のみは対象外)。講習の時間数・定期講習は検索要約で未確認 ・ 確認日 2026年10月28日 ・ 確度 A(原本を確認)
  8. 厚生労働省(統計は総務省・厚生労働省の調査を job tag が加工) 職業情報提供サイト(job tag)各職業ページの「統計データ」欄(全国値) ・ 適用範囲: 令和7年賃金構造基本統計調査・令和2年国勢調査・ハローワーク求人統計(令和7年度)を job tag が職業分類単位で加工した全国値。ページ表示から機械抽出(data/raw/jobtag/web-stats-2026-10-28.json) ・ 確認日 2026年10月28日 ・ 確度 A(原本を確認)

確認日 2026年10月30日。制度は改正されます。最新は各省のページと条文で確認してください。