出典とデータの扱い
掲載している情報の出典、版、確認日、確度、加工の方法を記録しています。
職業データ(job tag)
| データ | 版 | 取得日 |
|---|---|---|
| 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx) | ver.7.01(最終更新 2026/4/27) | 2026-10-28 |
| 数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx) | ver.7.00 | 2026-10-28 |
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)の公開データを、利用規約に従い、出典を明示して要約・加工しています。ダウンロード Excel から scripts/build-data.mjs で掲載職業の行を機械的に取り出しており、手入力はしていません。job tag の統計データ欄(就業者数・賃金・求人倍率など)は、各職業ページの表示から機械抽出した全国値で、通関士は対応する職業分類が広すぎて実態を表さないため掲載していません。運行管理者は job tag に統計がありません。
確度の表示
- A 公的機関のページ・資料を直接読んだ
- B 複数の資料で一致している(原本の一部は未読)
- C 検索結果の要約・教習機関や自治体の案内・二次資料のみで、法令の原本は未読
調査では、e-Gov の条文本文と、厚生労働省・国土交通省・運行管理者試験センターの PDF を読めなかったものがありました。確度 C の項目は、受験・受講・就業の前に必ず原本で確認してください(調査メモは公開していません。確認日は 2026年10月28日)。
出典の一覧
| 出典 | 機関 | 確度 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 職業情報提供サイト(job tag)職業情報データベース 解説系 7.01・数値系 7.00 適用範囲: 職業ごとの解説・タスク・仕事の性質(全国の就業者調査をもとにした職業分類単位の情報。個別の職場の条件ではない) | 厚生労働省 | A | 2026-10-28 |
| 職業情報提供サイト(job tag)各職業ページの「統計データ」欄(全国値) 適用範囲: 令和7年賃金構造基本統計調査・令和2年国勢調査・ハローワーク求人統計(令和7年度)を job tag が職業分類単位で加工した全国値。ページ表示から機械抽出(data/raw/jobtag/web-stats-2026-10-28.json) | 厚生労働省(統計は総務省・厚生労働省の調査を job tag が加工) | A | 2026-10-28 |
| 準中型免許は、ご存じですか?(免許の区分・受験資格) 適用範囲: 普通・準中型・中型・大型の車両総重量・最大積載量の区分と受験資格年齢 | 警察庁 | A | 2026-10-28 |
| 第二種免許等の受験資格の見直しについて(受験資格特例教習) 適用範囲: 中型・大型・第二種免許の特例(19 歳以上・普通免許等保有 1 年以上) | 警察庁 | A | 2026-10-28 |
| 準中型免許について(経過措置・乗車定員) 適用範囲: 2017 年 3 月 11 日までに普通免許を取得した人の「準中型(5t)限定」の扱い。警察庁の原本・改正附則は未確認 | 茨城県警察 | B | 2026-10-28 |
| 運転免許試験(けん引・大型特殊の受験資格) 適用範囲: 大型特殊は 18 歳以上、けん引は 18 歳以上で他の免許を保有していること。警察庁の原本は未読 | 都道府県警察(東京都・新潟県・栃木県・和歌山県などの案内) | B | 2026-10-28 |
| 特殊自動車の公道走行について 適用範囲: フォークリフト等を公道で走らせるときの免許区分(寸法の目安)。原本の警察庁資料・道路交通法施行規則は未読 | 奈良県警察 | C | 2026-10-28 |
| フオークリフト運転技能講習規程(昭和47年労働省告示第111号) 適用範囲: 第2条の学科・実技の科目と時間数を本文で確認。第3条の免除の表は構造が崩れて対応の細部は未確認 | 厚生労働省(法令等データベース) | A | 2026-10-29 |
| 安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号) 適用範囲: 第7条(フォークリフト 1t 未満)・第7条の4(テールゲートリフター)の科目と時間を本文で確認。玉掛けの特別教育は本規程の第1〜3ページに無く、未確認 | 厚生労働省(法令等データベース) | A | 2026-10-29 |
| フォークリフト運転技能講習・特別教育の案内(コース別の時間数) 適用範囲: 免許の有無・経験によってコースと時間数が異なる。法令の根拠(技能講習規程・特別教育規程)は原本未読のため、受講前に教習機関で確認すること | 東京労働基準協会連合会ほか登録教習機関 | C | 2026-10-28 |
| トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます(保護帽・昇降設備・テールゲートリフター特別教育) 適用範囲: 陸上貨物運送事業(最大積載量 2t 以上の貨物自動車の荷役)。例外車種の範囲は原本で確認 | 厚生労働省 富山労働局 | A | 2026-10-28 |
| 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号) 適用範囲: 第4条(貨物自動車運送事業)の拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転・分割休息・2人乗務・隔日勤務・フェリー・休日労働を本文で確認。予期し得ない事象の具体的内容は未確認 | 厚生労働省(法令等データベース) | A | 2026-10-29 |
| トラック運転者の改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準) 適用範囲: トラック運転者(令和 6 年 4 月 1 日適用の改正後)。告示本文(別項 mhlw-kaizen-honbun)で確認済み。貨物自動車運送事業以外の事業の運転者にも準用される(第 6 項)。パンフレット PDF は未読 | 厚生労働省 | A | 2026-10-28 |
| 働き方改革特設サイト 自動車運転者(トラック) 適用範囲: 改善基準告示の改正点と、令和 6 年 4 月からの時間外労働の上限(年 960 時間) | 厚生労働省 | A | 2026-10-28 |
| 運行管理者試験 新規受験 受験概要 適用範囲: 貨物・旅客の運行管理者試験(CBT・年 2 回)。受験手数料の金額・日程はセンターの最新案内で確認 | 公益財団法人 運行管理者試験センター | A | 2026-10-28 |
| 運行管理者試験・基礎講習について 適用範囲: 運行管理者試験の受験資格(実務経験 1 年以上、または基礎講習の修了) | 国土交通省 | A | 2026-10-28 |
| 事業用自動車の安全対策(運行管理者・補助者・講習) 適用範囲: 運行管理者の選任・講習の説明。ページが文字化けして読めない部分があり、講習の頻度・時間数は未確認 | 国土交通省 | C | 2026-10-28 |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則(第7条 点呼・第8条 業務の記録・第10条 適性診断・第18条 運行管理者の数・第23条 運行管理者の講習) 適用範囲: 貨物自動車運送事業(営業用トラック)。e-Gov の法令 API で条文を確認(第7・8・10・18・22・23条)。適性診断の適齢診断の期間は国土交通省告示で、本サイトでは未確認 | e-Gov 法令検索(国土交通省令) | A | 2026-10-28 |
| 物流効率化法(改正物資の流通の効率化に関する法律)ポータル 適用範囲: 荷主・運送事業者・倉庫業者の努力義務と特定事業者の義務 | 国土交通省 | A | 2026-10-28 |
| 通関士制度(カスタムズアンサー)/ 通関士試験(第 60 回) 適用範囲: 通関士試験の実施日(第 60 回は 2026 年 10 月 4 日実施済み)・通関士の役割。受験手数料・合格率は原本未読 | 税関(財務省) | A | 2026-10-28 |
| 通関業法(第 2・3・13・23〜29 条) 適用範囲: 通関業者の営業所ごとの通関士設置義務・試験・免除 | e-Gov 法令検索(法律) | A | 2026-10-28 |
| 貨物軽自動車安全管理者の選任について 適用範囲: 貨物軽自動車運送事業者(二輪のみは対象外)。講習の時間数・定期講習は検索要約で未確認 | 国土交通省 四国運輸局 | A | 2026-10-28 |
| トラック運送業をめぐる状況(国土交通省の取組報告) 適用範囲: トラック事業者数約 6.3 万社、労働時間は全産業平均より約 2 割長く年間賃金は 5〜15% 低いという国交省の説明。統計の調査年は資料に明記なし | 労働政策研究・研修機構(JIL)掲載の国土交通省報告 | A | 2026-10-28 |
| 倉庫業法(倉庫管理主任者)・同施行規則 適用範囲: 営業倉庫の登録と倉庫管理主任者の選任。要件の数値は二次情報で原本未読 | 国土交通省 / e-Gov 法令検索 | C | 2026-10-28 |
| 港湾運送事業法(事業の区分と許可) 適用範囲: 港湾運送事業の 7 区分と許可制。条文原本は未読 | 国土交通省 / e-Gov 法令検索 | C | 2026-10-28 |
| 労働安全衛生法施行令 第20条(就業制限に係る業務)/ 労働安全衛生規則 第36条(特別教育)・第41条 適用範囲: 令第20条第6・7・11・16号と、則第36条第5・5の4・19号を e-Gov の法令 API で確認。則第41条の別表第三(資格の種類)は表の要点を API で確認(機種の細かい範囲は原本で確認) | e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令) | A | 2026-10-28 |
| 貨物自動車運送事業法(第3条 一般貨物の許可・第35条 特定貨物の許可・第18条 資格者証の返納) 適用範囲: 第2条第4項・第3条・第16〜18条・第35条・第36条の2 を e-Gov の法令 API で確認。軽貨物の事故報告・講習期間の省令は未確認 | e-Gov 法令検索(法律) | A | 2026-10-28 |
| 倉庫業法 第11条(倉庫管理主任者) 適用範囲: 倉庫ごとの倉庫管理主任者の選任義務(第11条)を e-Gov の法令 API で確認。要件は国土交通省令で、本文は未確認 | e-Gov 法令検索(法律) | A | 2026-10-28 |
| 道路交通法施行規則 第2条(自動車の種類:大型・中型・準中型・普通の区分) 適用範囲: 車両総重量・最大積載量・乗車定員の区分を e-Gov の法令 API で確認。受験資格の年齢・経験(道路交通法 第88条)は警察庁の資料による | e-Gov 法令検索(内閣府令) | A | 2026-10-28 |
| 物流技術管理士資格認定講座の概要 適用範囲: 受講対象・日数・認定・受講料。試験の形式は同ページに記載なし | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | A | 2026-10-30 |
確認日 2026年10月28日