物流・運輸の免許・資格・法令

車両総重量 3.5t 未満・最大積載量 2t 未満・乗車定員 10 人以下の自動車を運転できる(2017 年 3 月 12 日以降の取得)。

受験資格

18 歳以上

運転できる範囲

車両総重量 3.5t 未満、最大積載量 2t 未満、乗車定員 10 人以下

注意

2017 年 3 月 11 日までに取得した人は「準中型(5t)限定」の準中型免許を持つ扱いで、従来の範囲(車両総重量 5t 未満・最大積載量 3t 未満)を運転できる

関係する職業: 運行管理者(事業用自動車・貨物)(あると有利)、ルート配送ドライバー(場合により)、宅配便配達員(必要)、清涼飲料ルートセールス(必要)

出典: e-Gov 法令検索(内閣府令)、警察庁、茨城県警察

車両総重量 3.5t 以上 7.5t 未満・最大積載量 2t 以上 4.5t 未満の自動車(乗車定員 10 人以下)を運転できる。2 トン車・3 トン車クラスのトラックの入口。

受験資格

18 歳以上(普通免許の保有歴は不要)

運転できる範囲

車両総重量 7.5t 未満、最大積載量 4.5t 未満、乗車定員 10 人以下(普通車も運転可)

新設

2017 年(平成 29 年)3 月 12 日

関係する職業: トラックドライバー(必要)、ルート配送ドライバー(必要)、清涼飲料ルートセールス(場合により)、産業廃棄物収集運搬作業員(場合により)、引越作業員(あると有利)

出典: e-Gov 法令検索(内閣府令)、警察庁、茨城県警察

車両総重量 7.5t 以上 11t 未満・最大積載量 4.5t 以上 6.5t 未満の自動車を運転できる。4 トン車(増トン車を含む)クラス。

受験資格

20 歳以上で、普通免許等の保有期間が通算 2 年以上(特例教習を修了すれば 19 歳以上・保有 1 年以上)

運転できる範囲

車両総重量 7.5t 以上 11t 未満・最大積載量 4.5t 以上 6.5t 未満・乗車定員 11 人以上 29 人以下(道路交通法施行規則 第2条)

関係する職業: トラックドライバー(必要)、ダンプカー運転手(場合により)

出典: e-Gov 法令検索(内閣府令)、警察庁、警察庁

車両総重量 11t 以上・最大積載量 6.5t 以上の自動車を運転できる。10 トン車クラスの大型トラック。

受験資格

21 歳以上で、普通免許等の保有期間が通算 3 年以上(特例教習を修了すれば 19 歳以上・保有 1 年以上)

運転できる範囲

車両総重量 11t 以上・最大積載量 6.5t 以上・乗車定員 30 人以上(施行規則 第2条)。大型・中型・準中型・普通の範囲すべてを運転できる

特例教習

年齢特例の教習は 7 時限以上、経験特例の教習は 29 時限以上(警察庁)。本来の年齢に達するまでは若年運転者期間として、違反点数が 3 点以上になると若年運転者講習(9 時間)の受講が必要

関係する職業: トラックドライバー(必要)、宅配便配達員(あると有利)、トレーラートラックドライバー(必要)、ダンプカー運転手(場合により)、タンクローリー乗務員(場合により)

出典: e-Gov 法令検索(内閣府令)、警察庁、警察庁

車両総重量 750kg を超える被けん引車(トレーラー)をけん引して運転するための免許。トラクタ(けん引車)の免許とは別に必要。

受験資格

18 歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊などの免許を現に受けている人

必要になる場面

車両総重量 750kg を超えるトレーラーをけん引するとき(けん引する側の車の免許も別に必要)

出典の注意

都道府県警の案内にもとづく。警察庁の原本・道路交通法施行規則は未読

関係する職業: トラックドライバー(場合により)、トレーラートラックドライバー(必要)、タンクローリー乗務員(場合により)

出典: 都道府県警察(東京都・新潟県・栃木県・和歌山県などの案内)、厚生労働省

公道で大型特殊自動車(寸法の大きいフォークリフト、建設機械など)を運転するための免許。構内だけで走るなら運転免許は不要。

受験資格

18 歳以上(免許経歴は不要とする都道府県警の案内)

フォークリフトの目安

長さ 4.7m・幅 1.7m・高さ 2.0m のいずれかを超えると大型特殊、収まれば小型特殊とする県警資料がある(原本未確認)

作業資格との関係

フォークリフトの技能講習・特別教育は、公道を走る資格ではない

関係する職業: フォークリフト運転作業員(場合により)

出典: 都道府県警察(東京都・新潟県・栃木県・和歌山県などの案内)、奈良県警察、厚生労働省

最大荷重 1t 以上のフォークリフトを運転する業務に就くために必要な技能講習。18 歳以上。登録教習機関で受け、修了証が交付される。

対象

最大荷重 1t 以上のフォークリフトの運転の業務(道路上を走行させる運転を除く)。令第20条第11号

年齢

18 歳以上(job tag の記載)

時間数(コース別の例)

技能講習規程 第2条(厚生労働省掲載の告示本文で確認): 学科 11 時間(走行に関する装置の構造・取扱い 4、荷役に関する装置の構造・取扱い 4、運転に必要な力学 2、関係法令 1)+ 実技 24 時間(走行の操作 20、荷役の操作 4)= 35 時間。第3条で、大型特殊などの免許の保有者や一定のフォークリフト運転経験者(3 か月以上・6 か月以上など)は、走行に関する科目の一部が免除される(免除の対応表の細部は未確認。教習機関の案内では 31 時間コースなどがある)

注意

区分(令第20条第11号)・資格の種類(規則 別表第三)・時間数(技能講習規程 第2条)は原本で確認済み。免除の細部と実際のコースは教習機関で確認すること

関係する職業: トラックドライバー(あると有利)、フォークリフト運転作業員(必要)、倉庫作業員(あると有利)、港湾荷役作業員(場合により)、産業廃棄物収集運搬作業員(場合により)、積卸作業員(場合により)、製品包装作業員(場合により)

出典: e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令)、厚生労働省(法令等データベース)、厚生労働省、東京労働基準協会連合会ほか登録教習機関

クレーンなどで荷をつる作業(玉掛け)の資格。つり上げ荷重 1t 以上は就業制限業務(技能講習など)、1t 未満は特別教育。

区分

つり上げ荷重 1t 以上のクレーン・移動式クレーン・デリックなどの玉掛けは就業制限業務(令第20条第16号)/ 1t 未満は特別教育(規則第36条第19号)

時間数

未確認(教習機関により異なる)

関係する職業: フォークリフト運転作業員(あると有利)、倉庫作業員(あると有利)、港湾荷役作業員(場合により)、積卸作業員(場合により)、クレーン運転士(場合により)

出典: e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令)、東京労働基準協会連合会ほか登録教習機関

最大荷重 1t 未満のフォークリフトを運転する業務(道路上を走行させる運転を除く)に就くための特別教育。事業者が行う教育で、学科・実技とも 6 時間とする案内が多い。

対象

最大荷重 1t 未満のフォークリフトの運転の業務(道路上を走行させる運転を除く)。規則第36条第5号

時間数

安全衛生特別教育規程 第7条(厚生労働省掲載の告示本文で確認): 学科 6 時間(走行に関する装置 2、荷役に関する装置 2、運転に必要な力学 1、関係法令 1)+ 実技 6 時間(走行の操作 4、荷役の操作 2)

注意

多くの職場は 1t 以上の機種も使うため、実際には技能講習が前提になることが多い

関係する職業: フォークリフト運転作業員(必要)

出典: e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令)、厚生労働省(法令等データベース)、東京労働基準協会連合会ほか登録教習機関

トラックの荷台の昇降装置(テールゲートリフター)を使って荷を積み卸す業務に就く人への特別教育。学科 4 時間・実技 2 時間。

施行日

2024 年(令和 6 年)2 月 1 日

時間数

学科 4 時間・実技 2 時間(厚生労働省の周知資料)

同時期の改正

2023 年 10 月 1 日から、保護帽の着用と昇降設備の設置が最大積載量 2t 以上 5t 未満の貨物自動車にも拡大(従来は 5t 以上。一部例外あり)

注意

「ロープ掛け・シート掛けの特別教育が新設された」わけではない

関係する職業: トラックドライバー(場合により)、清涼飲料ルートセールス(場合により)、積卸作業員(場合により)、引越作業員(場合により)

出典: 厚生労働省 富山労働局、厚生労働省(法令等データベース)、e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令)

つり上げ荷重 5t 以上のクレーンの運転、1t 以上の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く)は就業制限業務で、資格が必要。

区分

令第20条第6号: つり上げ荷重 5t 以上のクレーンの運転 / 第7号: つり上げ荷重 1t 以上の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く)

資格の種類

労働安全衛生規則 別表第三(第41条関係)による(e-Gov の法令 API で表を確認): クレーンは原則クレーン・デリック運転士免許。床上で運転し荷とともに移動する方式のクレーンは、その免許か床上操作式クレーン運転技能講習の修了。移動式クレーンは原則移動式クレーン運転士免許で、つり上げ荷重 5t 未満はその免許か小型移動式クレーン運転技能講習の修了。表の細かい条件(機種の範囲)は原本で確認すること

注意

港湾・倉庫の機種ごとの扱いは勤務先と教習機関で確認する

関係する職業: フォークリフト運転作業員(あると有利)、港湾荷役作業員(場合により)、物流設備管理・保全(場合により)、クレーン運転士(必要)

出典: e-Gov 法令検索(政令・厚生労働省令)、国土交通省 / e-Gov 法令検索

トラック運送事業者が営業所ごとに選任する、運行の安全を管理する国家資格。運行管理者試験(CBT・年 2 回)に合格し、資格者証の交付を受ける。

試験の受験資格

事業用自動車の運行の管理に関する実務経験 1 年以上、または国土交通大臣が認定した基礎講習の修了(どちらか)

試験

運行管理者試験センターが実施。CBT 方式・年 2 回(8 月頃・3 月頃)。貨物は 30 問(貨物自動車運送事業法 8・道路運送車両法 4・道路交通法 5・労働基準法 6・実務上の知識及び能力 7)。総得点 18 問以上かつ各分野の基準を満たすこと

選任の人数

営業所が運行を管理する事業用自動車(被けん引自動車を除く)の数 ÷ 30 の商(端数切り捨て)+ 1 人以上(輸送安全規則 第18条第1項・e-Gov で確認)。5 両未満の営業所は、地方運輸局長が安全確保に支障がないと認めた場合に適用除外。複数選任する営業所では統括運行管理者を置く(同条第2項)

選任の義務

一般貨物自動車運送事業者は、許可を受けた後速やかに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから運行管理者を選任し、選任・解任したときは遅滞なく国土交通大臣に届け出る(貨物自動車運送事業法 第16条第1・3項・e-Gov で確認)

資格者証の交付

運行管理者試験に合格した者、または国土交通省令で定める実務経験などの要件を備える者に交付される。資格者証の返納を命じられ 5 年を経過しない者などには交付しないことができる(同法 第17条・e-Gov で確認)。「実務経験などの要件」の省令の中身は未確認

注意

「実務経験 1 年+基礎講習」は試験の受験資格であり、選任に必要な要件ではない(選任には資格者証が必要)

関係する職業: トラックドライバー(あると有利)、運行管理者(事業用自動車・貨物)(必要)、ルート配送ドライバー(あると有利)、トレーラートラックドライバー(あると有利)

出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター、国土交通省、e-Gov 法令検索(国土交通省令)、e-Gov 法令検索(法律)

輸出入の通関手続で、税関への申告書類の内容を審査・確認する国家資格。通関業者は営業所ごとに通関士を置く義務がある。

試験

通関士試験(税関が毎年 1 回実施。第 60 回は 2026 年 10 月 4 日)。科目は関税法令等・通関書類の作成と実務・通関業法の 3 分野

受験資格

制限なしとされる(受験案内の原本は未読)

設置義務

通関業者は通関業務を行う営業所ごとに通関士を置く(通関業法第 13 条)。荷主が自社で申告するだけなら通関士は不要

合格率

民間解説では第 59 回 15.1%(税関の結果 PDF は未読。参考値)

関係する職業: 通関士(必要)

出典: e-Gov 法令検索(法律)、税関(財務省)

タンクローリーや危険物倉庫の仕事で関係する資格。job tag は、危険物の輸送では危険物取扱者、高圧ガスの輸送では高圧ガス移動監視者が必要と記している。

本サイトでの扱い

名称と関係する場面のみを掲載。種類(甲・乙・丙)ごとの要件・試験は、別の資格サイトや実施団体で確認すること

関係する職業: トラックドライバー(場合により)、トレーラートラックドライバー(場合により)、倉庫作業員(あると有利)、タンクローリー乗務員(場合により)、産業廃棄物収集運搬作業員(場合により)

出典: 厚生労働省

基礎講習は運行管理者を目指す人・補助者向け、一般講習は選任された運行管理者が受ける講習、特別講習は事故・違反の再発防止のための講習。

時間数(目安)

基礎講習 約 16 時間、一般講習 約 5 時間、特別講習 約 13 時間とする資料(国交省ページが文字化けしており要確認)

受講させる義務

事業者は、次の運行管理者に、国土交通大臣が認定した講習を受けさせなければならない: ① 死者・重傷者が生じた事故を起こした車の営業所、または輸送の安全に係る処分の原因となった違反のあった営業所で選任している者 ② 新たに選任した者 ③ 最後に講習を受けた日の属する年度の翌年度の末日を過ぎた者(輸送安全規則 第23条第1項・e-Gov で確認)

受講の頻度の読み方

③ の条文からは、受講した年度の翌年度の末までに次の受講が必要、つまり 2 年度に 1 回程度と読める(本サイトの読み。講習の細目は国土交通大臣の告示で、告示本文は未確認)

関係する職業: 運行管理者(事業用自動車・貨物)(場合により)

出典: 国土交通省、e-Gov 法令検索(国土交通省令)

事業者が運転者に受けさせる国土交通大臣認定の診断。事故を起こした「特定」、新たに雇い入れた「初任」、65 歳以上の「高齢者」を対象とする。

対象者(第10条第2項)

特定: 死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者 / 初任: 運転者として新たに雇い入れた者 / 65 歳以上の者

未確認

受診の時期・間隔(適齢診断の期間)は国土交通省告示で、本サイトでは未確認

関係する職業: トラックドライバー(場合により)

出典: e-Gov 法令検索(国土交通省令)

営業倉庫を持つ倉庫業者が倉庫ごとに選任する管理者。実務経験と講習で要件を満たす。

選任義務

倉庫業者は、倉庫ごとに、倉庫管理主任者を選任して管理業務を担当させる(倉庫業法第11条)。基準・要件は国土交通省令

要件(二次情報)

実務経験または国土交通大臣指定の講習の修了とされるが、年数は二次資料で 2〜3 年と記載が分かれ、省令本文は未確認

関係する職業: 倉庫作業員(あると有利)、出荷・受荷事務(あると有利)、積卸作業員(あると有利)

出典: e-Gov 法令検索(法律)、国土交通省 / e-Gov 法令検索、厚生労働省

軽自動車(黒ナンバー)で有償の貨物運送を行う事業者が、営業所ごとに選任する管理者。二輪(バイク)だけの事業者は対象外。

選任義務(条文)

四輪以上の軽自動車で貨物を運送する事業者は、経営の届出後速やかに、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者 1 人を選任し、選任・解任を遅滞なく国土交通大臣に届け出る(法 第36条の2第1・2項・e-Gov で確認。「貨物軽自動車運送事業」は法 第2条第4項で、三輪以上の軽自動車と二輪の自動車を使う有償の貨物運送)

選任できる人

① 登録講習機関の安全管理者講習を選任日前 2 年以内に修了した者 ② その講習を修了し、かつ定期講習を選任日前 2 年以内に修了した者 ③ 一般・特定貨物自動車運送事業も営む場合は、運行管理者として選任されている者(同条第1項・e-Gov で確認)

定期講習

運行管理者を兼ねない安全管理者には、選任の日から 2 年以内で国土交通省令の定める期間ごとに、登録定期講習機関の定期講習を受けさせる(同条第3項・e-Gov で確認)。期間の省令・時間数は未確認

選任の時期(運輸局の案内)

2025 年 3 月までに経営届出をした事業者は 2027 年 3 月までに選任。2025 年 4 月以降の新規届出者は事業開始前に選任(四国運輸局の案内)

講習の実施機関

NASVA(自動車事故対策機構)の講習とされる(実施機関は運輸局の案内による。条文は「登録講習機関」。時間数は未確認)

関係する職業: 宅配便配達員(場合により)

出典: 国土交通省 四国運輸局、e-Gov 法令検索(法律)

物流の管理・改善を学ぶ民間の認定資格。法令上の必要資格ではなく、物流管理職を目指す人向け。

受講対象

物流業務の実務経験 1 年以上、または物流技術管理士補の有資格者(協会の講座概要ページ)

講座と認定

のべ 18 日の講座を修了し、試験に合格すると協会が認定(同ページ。試験の形式は同ページに記載なし)

受講料

協会会員 550,000 円・会員外 660,000 円(税込・テキストと試験費用を含む。確認日時点の協会の掲載)

関係する職業: 出荷・受荷事務(あると有利)

出典: 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会